1958年協定

1958年協定とは、自動車とその装置・部品の認可に関する技術要件を国際的に統一し、ある締約国がUN規則に基づいて与えた型式認可を他の締約国が相互に承認することを定めた、国連欧州経済委員会（UNECE）の下の多国間協定である。

詳細解説

1958年協定は1958年3月20日にジュネーブで作成され、UN規則に基づく型式認可の締約国間相互承認を定めている。原協定の正式名称は「自動車の装置および部品の認可の統一条件の採択ならびに認可の相互承認に関する協定」。その後改訂され、EUの加入決定（97/836/EC）に収録された改訂版の正式名称は「車輪を有する車両ならびに車両に取り付けられ又は使用される装置・部品に関する統一的な技術要件の採択、およびこれらの要件に基づいて与えられる認可の相互承認の条件に関する協定」であり、通称**改訂1958年協定（Revised 1958 Agreement）**と呼ばれる（協定はその後も改訂されており、最新版の逐語はUNECE正本によること）。EU（当時のEC）は1997年11月27日の理事会決定（97/836/EC）により加入した。

この協定の要は「附属規則」と「採用宣言」の仕組みにある。UN-R155 や UN-R156 のような個々のUN規則は、協定本体に附属する規則（Regulations annexed to the Agreement）として制定され、反対を通知しなかった締約国に対して効力を生じる。締約国は規則ごとに「採用しない」ことを宣言でき、相互承認の義務はその規則を採用した国の間でのみ働く——いわばメニュー方式の国際調和である。これにより、ある採用国の認可当局が与えた型式認証（認可）は、他の採用国でも有効なものとして受け入れられる。

なお、同じUNECE/WP.29（自動車基準調和世界フォーラム）が運営する1998年協定は、世界統一技術規則（global technical regulations: GTR）の策定を目的とする別個の枠組み（通称・並行協定）であり、1958年協定の認可相互承認とは仕組みが異なる。両者を混同しないこと。

SDVにおける位置づけ

SDVを規律する国際規制——サイバーセキュリティの UN-R155、ソフトウェア更新のUN-R156、運転支援・自動運転分野のUN-R171（DCAS）やUN-R152（AEBS）など——は、いずれもこの1958年協定の附属規則として制定され、国際調和されている。つまり1958年協定は、SDV規制群の法的な「親」にあたる最上位の枠組みである。

SDVのソフトウェアは国境を越えて同一のコードベースで展開されるため、認可が一国ごとに分断されていれば更新のたびに各国で審査をやり直すことになる。採用国間の相互承認という1958年協定の仕組みは、グローバルに同じソフトウェアを配信・認可するSDVのビジネスモデルを支える制度的基盤になっている。