型式認証

型式認証とは、自動車などの製品について、量産・販売に先立ち、その設計（型式）が安全・環境等の技術基準に適合することを認可当局が審査し公的に承認する制度であり、承認された型式の車両は同一であることを前提に個別審査なしで登録・販売できるものである。

詳細解説

型式認証で重要なのは、「車両1台ごと」ではなく「型式＝設計の単位」で適合性を審査する点である。認可当局が型式を承認した後は、量産される個々の車両がその型式と同一に造られていること（生産の均一性・適合性）をメーカーが担保することで、1台ごとの審査なしに登録・販売が可能になる。日本の道路運送車両法第75条も、指定の判定基準を「保安基準への適合」と「当該自動車が均一性を有すること」の2点で定めている。

制度の枠組みは大きく3層ある。第一に、国際枠組みとしての1958年協定（国連欧州経済委員会・WP.29が運営）。正式名称に「認可の相互承認（reciprocal recognition of approvals）」を含むとおり、UN規則（UN-R155等）に基づいてある締約国が与えた認可は、その規則を適用する他の締約国でも受け入れられる。第二に、EUの全車両型式認証（whole-vehicle type-approval）。EUの車両型式認証の現行枠組規則（Regulation (EU) 2018/858）は2020年9月1日から適用されている。同規則は type-approval を「認可当局が、車両・システム・構成部品等の型式が所定の行政規定および技術要件を満たすことを証明する手続」と定義し（Art. 3）、車両全体としての承認（WVTA）を制度化する。第三に、日本の型式指定（道路運送車両法第75条）であり、国土交通大臣が自動車の型式について指定を行う。なお、米国のようにメーカー自身が基準適合を宣言する「自己認証」を採る法域もあり、型式認証はあくまで認可当局による事前審査型の制度類型である。

SDVにおける位置づけ

SDVに関わる国際規則は、独立した義務としてではなく型式認証の要件として効力を持つ。サイバーセキュリティの UN-R155（CSMS）はEUでGSR II（Regulation (EU) 2019/2144）Annex II 要件D4として、ソフトウェア更新の UN-R156（SUMS）は枠組規則2018/858 Annex II 要件H2として組み込まれており、適合しなければ型式認証が得られない（UN-R155は新型式2022年7月6日・全新規登録車2024年7月7日から義務化。2026年6月時点）。

さらにSDVは、型式認証の前提だった「承認時点の設計が変わらない」という静的な世界観を崩す。OTAアップデートにより型式認証特性に影響するソフトウェア変更が販売後にも起こり得るため、認証は「取得して終わり」から「更新のたびに維持・拡張するプロセス」へと性格を変えつつある。型式認証は、SDVの規制群すべてが合流する土台の制度である。